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労働問題の弁護士相談

　厚生労働省の公表によると、労働局に持ち込まれる個別労働紛争は、過去最高レベルのまま高止まりしている状況です。権利意識の高まりや、ネット等により情報入手が容易になったことなどにより、今後もますます労働紛争は増加していくものと考えられます。

　労働問題に関しては、労働者側からのご相談と企業側からのご相談があります。

労働者側の弁護士相談

　「サービス残業は仕方がない。」「パワハラ、セクハラを受けているが、自分だけ我慢すれば・・。」「不当解雇されたが、会社と喧嘩しても勝ち目がない。」

　職場で発生する様々な問題に対して、正当な権利主張を諦めて、泣き寝入りしていませんか？　

　労働基準法をはじめとする労働関係法は、企業と労働者の間に圧倒的な力の差があることを踏まえ、両者間の不平等な関係を是正し、労働者を保護するための各種規定を設けています。

　また、厚生労働省等の行政機関も、各種ガイドラインを設けて、労働者の労働環境改善のための整備を行っています。

　長時間労働、サービス残業、パワハラ・セクハラ、不当解雇等、職場で不当な扱いを受けた場合、泣き寝入りをする必要はありません。

　弁護士は、職場での様々な問題に対して、労働関係法や各種ガイドラインを駆使して、あなたの正当な権利を守ります。

よくある労働者側の弁護士相談内容

労働者がかかえる労働問題には、次のようなものがあります。

• ・セクハラ相談
• ・パワハラ相談
• ・不当解雇されてしまったときの相談
• ・不当な異動や転勤を強要されたときの相談
• ・残業代の未払いに関する相談
• ・労働審判や労働訴訟の対応
• ・退職代行を弁護士に依頼したい

会社に未払いの残業代を請求したい

　会社が残業代を払ってくれない場合には、労働者側には残業代を請求する権利があります。

　残業代の請求の時効は、現在のところ、残業代を請求する権利が発生してから３年です。つまり、過去３年間をさかのぼって残業代を請求することができます。

　ただし、残業代を請求したい場合には、タイムカードの写真やコピーに残しておくなど、残業したことを証明できるようにしておく必要があります。

　会社に残業代の請求をしたい場合は、弁護士に早めに相談し、対策をすることが大事です。

セクハラ

　セクシャル・ハラスメント（セクハラ）とは、職場において、一般的な人なら不快だと感じるような性的な言動のことをいいます。
　どのような行為や発言がセクハラになってしまうのか、ご説明いたします。

→セクハラの弁護士相談はこちら

　労働問題でお悩みなら、弁護士にご相談ください。

企業側の弁護士相談

• ・退職した社員から未払残業代を請求された。
• ・円満に退職したはずの従業員から不当解雇だとして労働審判を申し立てられた。
• ・会社と従業員がセクハラで訴えられた。

　労働問題は、予想もしない多額の出費を強いられるだけでなく、優秀な人材の流出、会社イメージの低下など、会社経営に重大な影響を及ぼしうる問題です。

　労働問題を防止するためには、就業規則や雇用契約書を整備し、労使関係に関する取決めを明確にしておくことが重要ですが、多くの中小企業では、就業規則等を定型的なものにしがちです。

　就業規則や雇用契約書を弁護士に相談しながら作成することで、個々の企業の業務内容の実態に即した就業規則等とすることができ、労働問題を未然に防ぐことが可能になります。

　また、万が一、労働問題が生じてしまった場合、適切な対応をしなければなりません。

　労働問題が発生した場合、企業は正しい法律知識を前提に対処しなければなりませんが、弁護士は法律の専門家として、多岐にわたる労働関係法やガイドラインに沿って、労使関係についての様々なご相談に対応します。

　横浜で、労働問題の企業法務や雇用トラブルに悩まれている経営者の方は、当弁護士事務所にご相談ください。

よくある企業側の弁護士相談内容

• ・部下がセクハラで訴えられたときの相談
• ・従業員を解雇したい場合の相談
• ・残業代を請求されてしまったときの相談
• ・団体交渉・労働組合対策の相談
• ・労働審判や労働訴訟の対応

残業代問題

　従業員に突然未払残業代を請求されてしまったり、労働基準署から残業代のことで是正勧告されてしまった場合には、使用者側が圧倒的に不利であるということです。

　早い段階で弁護士に相談をすることをお勧めします。

→残業代問題の詳細はこちら

労働訴訟

　労働訴訟とは、企業とそこで働く労働者との間の紛争について、訴訟手続を通じて解決しようとするものです。

　労働訴訟の弁護士相談なら、上大岡法律事務所にお任せください。

→労働訴訟の詳細はこちら

　当弁護士事務所では、就業規則の作成や変更、リーガルチェックを支援しております。

　従業員との労働問題を未然に防止するためにも、就業規則の整備をおすすめします。詳細は、弁護士による就業規則等作成支援をご覧ください。

労働問題と弁護士

　労働者側にとっては、労働環境の悪化は、生活に直結する問題です。問題が発生した場合、できる限り早期に専門家等に相談することがのぞまれます。

　企業側としては、労働問題は企業経営にとって大きなリスクになります。このため、良好な労働環境を整備したうえで、万が一問題が発生した場合には迅速に対応することが必要です。　

　当事務所は、企業側、労働者側の一方に限定せず、これまで数多くの労働問題を受任してきました。豊富な経験に基づき、企業側・労働者側のいずれにとっても有意義なアドバイスをすることができます。

横浜で労働問題の弁護士相談、セクハラやパワハラなどの社員研修なら、労働問題の企業法務にも強い上大岡法律事務所にお任せください。